利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、共創アドボカシー・マーケティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するアドボカシー・マーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社の所在地、連絡先は以下のとおりです。

• 商号：共創アドボカシー・マーケティング株式会社
• 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 渋谷道玄坂東急ビル
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5834

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への同意、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、発注書、提案書、仕様書、SLA、見積書その他の文書（以下総称して「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等が本規約と異なる定めをする場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

本規約は、日本法に準拠し、特に民法、消費者契約法、特定商取引法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、景品表示法その他関連法令に従って解釈されます。

2. サービスの範囲

当社は、アドボカシー・マーケティング領域において、以下の業務を提供します。ただし、具体的な提供範囲、成果物、納期、実施方法は個別契約等により定めます。

• アドボカシー戦略立案
• ステークホルダー分析とメッセージ設計
• コミュニティ形成支援
• SNS・オウンドメディア運用支援
• インフルエンサー連携企画
• PR・広報キャンペーン設計
• 調査レポートと効果測定

当社は、法令、業界ガイドライン、各プラットフォームの利用規約、広告表示規制、ステルスマーケティング規制、政治活動・選挙運動に関する規制、業法上の制限その他適用法令を踏まえ、適法かつ適切な範囲で本サービスを提供します。

利用者は、本サービスが成果保証型ではなく、施策の実施支援、戦略支援、分析支援、運用支援を中心とするものであることを理解し、特定の売上、集客、世論形成、政策実現、メディア掲載、フォロワー増加、エンゲージメント向上等の結果を当社が保証するものではないことに同意します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 提供情報が真実、正確、最新かつ完全であることを保証すること。
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密、名誉権その他一切の権利）を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、各種ガイドライン、プラットフォーム規約に違反する目的で本サービスを利用しないこと。
• 虚偽表示、誤認表示、なりすまし、ステルスマーケティング、違法な景品提供、違法な勧誘その他不当な表示・行為を行わないこと。
• 当社に提供する素材、データ、資料、アカウント情報、権限設定等について、必要な権限を有していることを保証すること。
• 当社の業務遂行に必要な協力を適時に行うこと。
• 当社の書面または電磁的方法による承諾なく、当社の成果物を第三者に再委託、転売、譲渡、公開しないこと。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供停止、契約解除、成果物の修正拒否その他必要な措置を講じることができます。

利用者は、自己の責任と費用において、必要な社内承認、法務確認、コンプライアンス確認、広告審査、薬機法・景表法・個人情報保護法等に関する確認を行うものとします。最終的な対外発信の責任は、利用者が負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、実費精算の有無は、個別契約等に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社が発行する請求書に従い、請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその上限によります。

本サービスに関し、交通費、宿泊費、外部調査費、広告出稿費、制作費、外部委託費、ツール利用料、翻訳費、イベント運営費その他の実費が発生する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、利用者はこれを負担するものとします。

税金については、料金表示が税別である場合、消費税および地方消費税相当額を別途加算して支払うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は、作業進捗、準備状況、外部手配の有無、実費発生状況等を考慮し、個別契約等に従ってキャンセル料を請求できるものとします。

以下の場合、当社は既に受領した料金の全部または一部を返金しないことがあります。

• 調査、分析、企画、資料作成、設計、運用準備等の作業が開始された場合
• 外部パートナー、媒体、インフルエンサー、制作会社等への発注が完了している場合
• 利用者の都合により、必要な情報提供、承認、確認が遅延または停止した場合
• 利用者の指示変更により、既に実施済みの作業を再利用できない場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する金額を上限として、個別契約等および法令に従い返金または代替対応を行うことがあります。

返金の要否、金額、方法、時期については、当社が合理的に判断し、個別契約等または法令に従って決定します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、信用毀損、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、以下について責任を負いません。

• 利用者の指示、提供情報、素材、データ、アカウント設定に起因する不具合または損害
• 第三者サービス、SNSプラットフォーム、広告媒体、外部ツールの仕様変更、停止、障害
• 法令、行政指導、業界ルール、プラットフォーム規約の変更に起因する影響
• 利用者の社内体制、承認遅延、運用ミス、人的ミスに起因する損害

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、調査レポート、戦略設計、メッセージ案、運用設計、テンプレート、ノウハウ、手法、プログラム、デザインその他の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、動画、文章、データ、アカウント情報その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、改善、検証、報告、再委託管理のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再許諾してはなりません。ただし、個別契約等で利用範囲を定めた場合はその範囲内で利用できます。

本サービスの提供に伴い、第三者の権利侵害の懸念が生じた場合、利用者は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを、当社のプライバシーポリシー、個別契約等、および法令に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守、セキュリティ対策、統計分析の目的で、必要最小限の範囲でデータを利用することがあります。

利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得、利用、第三者提供、越境移転に必要な同意または権限を取得していることを保証するものとします。

当社が業務遂行上必要と判断した場合、当社は、秘密保持義務および適切な管理措置を課したうえで、再委託先、外部専門家、クラウドサービス提供者、調査協力先等に業務の一部を委託することがあります。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関からの適法な要請がある場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者のデータを第三者に開示しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令改正、行政措置、輸送障害、第三者サービスの障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、作業内容の変更等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただ